イギリスの支援の充実ぶりに対し、日本の大学はどうか。松戸教授は、日本の大学図書館に対する調査も行っている。2019年、障害のある学生支援に取り組んでいる11の大学図書館に対し、丹念な聞き取り調査を実施。また全国460の大学図書館に質問紙調査を行い、学習環境整備や間接支援、人的支援などについて、障害のある学生支援の実施状況や課題も浮き彫りにした。とりわけ「日本では、支援以前に、障害のある学生が支援を要請するのを躊躇する傾向があり、支援の必要性が見えにくいところがあります」と指摘する。

2020年には、障害のある学生支援に積極的に取り組んでいる全国16の大学図書館を調査し、障害のある学生に対する支援の特徴を抽出し、可視化することを試みた。

それによると、支援の特徴は、大きく3つのカテゴリーに分けられる。第1に「日常業務の延長」、第2に「研修による意識の変化」、そして、第3が「支援強化の連携」だ。

（1）日常業務の延長
日常業務の延長では、障害のある学生に対して①自立を見据えた支援を行っていること。また、図書館に来館した障害のある学生から図書館員へ問い合わせや依頼がない場合、②図書館員が潜在的な学生利用者とつながる心がけを行っていたという。

①自立を見据えた支援
自立を見据えた支援では、情報へのアクセスの手立てを教えるなどの「問題解決の教示」や、学生のニーズに応じた資料を提供する「情報アクセスの保証」、また各学生がどのようなニーズを持っているのかをつかもうとする心がけや聞く姿勢を持つ「個別のニーズはレファレンス」といった支援が行われていた。

②潜在的な学生利用者とつながる心がけ
日頃から学生に積極的に声かけを行うなど、誰もが気軽に来られるように館内の雰囲気をつくることや、学生にとって図書館は『居場所』としての意味も持っていることを図書館員が認識し、受け入れる姿勢を持っていることなどが挙げられるという。

（2）研修による意識の変化
この支援の背景にあるのが、第2の特徴にあたる「研修による意識の変化」だという。「2016年の障害者差別禁止法の施行に伴って、学内外で研修会が実施されるようになり、図書館職員は、障害のある学生の特徴や対応について学ぶ機会が増えました。研修を受けたことで、『図書館にもニーズがある』『そうしたニーズのある学生を意識するようになった』といった、意識の変化が見られました」

（3）支援強化の連携
さらに第3の特徴として、最も松戸教授が重視するのが、図書館での「支援強化の連携」として、「ネットワークをつなぐ」ことだ。「図書館内だけでなく、学生支援課など部署を超えて情報を共有していることがわかりました。また図書館職員それぞれによる対応や認識の差を埋めるため、週に1回あるいは月に1回の頻度で図書館職員が情報共有することも重視されていました」

調査した16大学の中でも特に図書館と部署間の連携がとれている3大学について、松戸教授は訪問・見学による調査も行った。「他部署との連携が密に取れていることはもちろん、大学を挙げて『ダイバーシティ』を謳い、大学図書館における支援も大学の取り組みの一環としてなされている点が印象的でした」と振り返っている。障害のある学生に対する支援を充実させることは、すべての学生に優しい図書館、誰もが利用しやすい図書館につながっていく。松戸教授は、そうした大学図書館をめざして研究に取り組んでいる。