社会の中で働くことは、単に生活の糧としての収入を得るだけでなく、生きていく上で極めて重要な意味を持つ。仕事をやり遂げることで自分の存在意義を感じたり、人との関わりを通じて成長したり、生きる上でかけがえのない体験を得ることができる。しかし障害を理由に、そうした働く機会を失う人がいる。

江本純子准教授は、精神保健福祉士として働いていた時、精神障害で休職・退職した人の復職や就職を支援する難しさに直面し、精神障害に関わる日本の労働政策に問題意識を抱いた。それから精神障害者労働政策の課題を明らかにしてきた。

精神障害者に関する歴史をひも解くと、精神障害者が「障害者」と位置づけられたのは、1993年の障害者基本法によってはじめてであり、その後、1995年の精神保健福祉法によって福祉の対象とされた。同様に1990年代半ばまで、精神障害者は「障害者雇用関連施策の対象外とされ、利用できる施策がほとんどなかったという。「精神障害は、労働との関連で生じることも少なからずあり、障害の発症自体が労働政策と無関係ではありません。こうした状況にもかかわらず、精神障害を抱えながら働き続けるための施策が不十分でした。精神障害は、病と障害の両方の側面を併せ持つ障害であり、障害の程度はそのときどきの環境等の影響を受けて変化します。こうした障害状況に対応できるような施策が必要です」と、江本准教授は説明する。

変化が見え始めたのは、1990年代後半のことである。国際的に社会政策が「福祉から労働へ」「労働における福祉」と転換する中で、日本においても障害者の労働政策が増え始めた。精神障害者も障害者雇用の対象と考えられるようになり、2000年代以降、少しづつ制度ができてきた。しかしなお日本の精神障害者雇用に関する制度は、障害者の実態と乖離している。その要因の一つとして、障害に対する概念の違いが挙げられる。国際的な障害概念モデルとして、「メディカルモデル」に代わって、「ソーシャルモデル」が導入されているが、日本は未だメディカルモデル中心だからだ。「メディカルモデル」が障害を個人の特性と捉えるのに対し、「ソーシャルモデル」は、社会との関連の中で捉えるのが特徴だ。「とりわけ精神障害は、個々の個人的な状況や置かれている環境によって障害状態が変化するため、旧来のメディカルモデルでは対応できません。ソーシャルモデルによる政策の再構築が必要です。まずは『障害』や『労働』に対する確固とした政策理念を構築することが重要です」と江本准教授は指摘している。

近年、江本准教授は、精神障害に留まらず、障害者全般の雇用のあり方について研究を深めている。

江本准教授によると、障害者雇用政策は、2000年前後から関連法や制度の改正を重ね、雇用の量的な拡大が図られてきた。さらに2013年の障害者雇用の促進等に関する法律（「障害者雇用促進法」）の改正では、事業主に障害者差別禁止、合理的配慮を義務づけるなど、質的な拡充も図られることになった。

「障害者雇用の量・質を拡充することは、障害者本人はもとより、障害者と共に働く労働者や事業主にとっても良い結果をもたらし、誰もが安心して働ける職場の実現につながるはずです」

それを実証するため、江本准教授は、障害者雇用の効用について、実際に障害者を雇用する企業を対象に調査を行った。障害者を雇用する九つの事業所で、事業主、就労している障害者及び同僚の労働者にインタビューを実施。聞き取った内容を分析した結果、障害者を雇用することによるさまざまな効用が明らかになった。

一つは、同じ仕事を複数人で分け合うことで、仕事に支障を来さなくなったことだ。1人で8時間行う作業を2時間ずつ4人で行ったり、通常8工程ある作業の分担を細分化し、一部だけを障害者が担当するといった方法を取ることで、円滑に仕事を遂行できるようになったという。また障害者への配慮が他の労働者にも良い影響を及ぼすこともわかった。障害者に対してやわらかな言葉遣いやコミュニケーションを意識した結果、他の労働者にも柔和に対応でき、職場全体がやわらかい雰囲気になったという声が聞かれた。さらには障害者の個性（特性）を積極的に生かすことが、新たな仕事の創出や新規事業開拓に結びつく事例も見られたという。精神障害者の症状を管理するための取り組みが、ソフトウェア開発につながったり、障害者にできる仕事を考えた結果、新たに障害者施設運営を始めた例が報告された。

「調査を通じて、障害者雇用を成功させる上で重要なポイントが見えてきました」と江本准教授。それは、「仕事」を中心とした考え方から「人」を中心に据えた考え方へと発想を転換することだという。「『この仕事は、障害者にできるか』と可否を考えるのではなく、『この障害者を活かすのは、どんな仕事か』という発想で方策を考えることが重要だとわかりました」