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全世代型社会保障改革で変わる医療制度
社会保障のあるべき姿とは。
長友 薫輝佛教大学 社会福祉学部教授
Introduction
全世代型社会保障改革が進められている中で、医療制度もドラスティックに変わろうとしている。長友薫輝教授は、現在の社会保障政策と医療改革の問題点を指摘。国民のいのちを支える皆保険体制の危機に警鐘を鳴らす。
全世代社会保障改革によって
誰もが働かざるを得ない状況がつくられている
日本の社会保障制度は、今、大きく変わろうとしている。2019年から全世代型社会保障改革が進められ、それに伴って医療制度もドラスティックな転換が図られている。
「私たち国民のいのちを支える仕組みが根底から揺らいでいるにもかかわらず、その内容は、あまり知られていません」と言う長友薫輝教授は、急ピッチで進められている社会保障政策と医療改革の問題点を鋭く突き、そのゆくえに警鐘を鳴らしている。
そもそも医療改革の背景になっている全世代型社会保障改革とは一体、どのようなものなのか。「少子高齢化が進む中で、現役世代の社会保険料の負担は、限界を迎えている。そのため現役世代の負担を軽減し、すべての国民が、年齢に関係なく能力に応じて社会保険料を負担しよういうのが、政府の説明です」と長友教授。具体的には、労働力動員政策と社会保障費の抑制・削減政策の二本柱で進められているという。
人口減少社会の労働力不足を補うため、65歳への定年延長と公的年金給付開始の引き上げ、2022年3月からは、老齢基礎年金の受給開始を75歳からにすることが可能になった。「高齢者だけでなく、女性や非正規労働者、障がいのある人なども『雇用創出』の名のもとに、『働かざるを得ない状況』がつくり出されています」。その結果、2025年には労働力人口は、過去最多の7000万人超となった。
もう一つの柱である社会保障費の抑制・削減にあたっては、特に医療分野では公的医療保険の給付抑制策が推し進められている。「日本の医療保障は、皆保険体制と、必要な医療を確かに届ける医療供給体制の両軸で成り立っています。改革によって、こうした国民の『いのちを支える』体制が脅かされています」と長友教授は指摘する。
高齢者と現役世代の対立構図ではなく
政策の構造的な問題への視点が必要
2025年10月の連立政権合意書に、国民医療費は現行の年額48兆円から44兆円へ、1割も削減されることが盛り込まれた。「現役世代の社会保険料負担を軽減するという名目の下では仕方がないと思う人がいるかもしれませんが、実はこの課題設定そのものが、問題の本質をすり替えています」と言う。
実際、社会保障給付費の負担割合(2024年度予算ベース)を見ると、最も多く負担しているのは国ではなく、被保険者(31.5%)、つまり国民だ。しかも全世代型社会保障改革の中で、被用者保険の拡大が進められており、国民健康保険の被保険者が減少。それに伴って、仕事をしていない人、所得の多くない人、高齢者といった国保加入者ほど、保険料負担が重くなる構図が生まれている。
また国民医療費の財政負担の割合も、被保険者の保険料負担(28.3%)と患者の自己負担(11.6%)を含めた国民の負担は約40%に及び、国庫負担の25.3%を大きく上回っている。
「本来社会保障には、税とともに所得再分配の機能があります。経済的に豊かな人により多くの税を負担してもらい、社会保障給付などのかたちで所得の低い人を支援することで、所得格差を是正し、社会全体の公平性を高める機能です。この所得再分配機能が低下しています。1980年代から現在まで、公的医療費の抑制策が続けられてきました。つまり現役世代の社会保険料負担が重くなっている背景には、本来なら国庫が負担すべき社会保障の公費を抑制し、その負担を社会保険料に転嫁してきた政策の構造的な問題があります。現役世代と高齢世代を分断し、対立の構図をつくるのではなく、まずはそこに目を向けるべきです」
いのちを守る皆保険体制を揺るがす
公的医療保険の給付抑制策
現在、公的医療費抑制策として、OTC類似薬を保険適用から除外する、高額療養費制度を見直し、自己負担を増やすなどの政策が進められている。実際に2026年5月29日に成立した医療保険制度改革法において、「一部保険外療養」が創設され、市販薬に類似する「OTC類似薬」は保険給付の対象から外される。「湿布薬や軽度の風邪薬、アレルギー治療薬などがイメージされていますが、これを足がかりとして、なし崩し的に保険適用外とされる医薬品や診察・処置などの範囲を拡大し、いのちに関わる重要な保険給付が公的医療保険の対象から排除されていくかもしれません」と言う。
公的医療保険の給付範囲が縮小されれば、必然的に民間医療保険への加入が増えることになる。「公的医療保険は、患者の所得や多寡にかかわらず、必要な医療を等しく提供することを原則としています。その体制が崩れれば、豊かな人は民間保険で高度医療を受けられる一方で、経済的に余裕のない人は、必要な医療を受けられなくなる。そうした『いのちの格差』の階層固定化につながりかねません」と、危機感を募らせる。
一方、医療の提供体制の縮小も図られている。全国で病院のベッド11万床を削減し、医療費を1兆円削減する政策が進んでいる。
社会保障は本来、憲法第25条が保障する「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むための権利」であるはずだ。「公的医療費を抑制・削減する方向性を転換させなければ、日本の社会保障の土台が崩壊してしまうかもしれません。すべての人が、金銭の多寡に関係なく、人間の尊厳を保った医療を利用できる。そんな社会にしていくために、今一度皆が考える必要があります」と長友教授は力を込めた。
BOOK/DVD
このテーマに興味を持った方へ、
関連する書籍・DVDを紹介します。
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『老後不安社会からの転換〜介護保険から高齢者ケア保障〜』岡﨑祐司・福祉国家構想研究会 編/大月書店
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『地域の病院は命の砦』横山壽一・長友薫輝 編/自治体研究社
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『コロナ留め置き死〜医療を受けられなかった人たち〜』横山壽一・中村暁・井上ひろみ・松本隆浩 編/旬報社
教員著作紹介
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『全世代型社会保障改革とは何か-国民健康保険と医療政策のゆくえ-』自治体研究社(単著)
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『基礎から考える社会保障 私たちの生活を支える制度と仕組み』自治体研究社(共編著)
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『新型コロナ最前線 自治体職員の証言2020-2023』大月書店(分担執筆)
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『コロナ禍で見えた保健・医療・介護の今後-新自由主義をこえて- 日本医療総合研究所』新日本出版社(共著)
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『感染症に備える医療・公衆衛生』自治体研究社(編著)
長友 薫輝/ 佛教大学 社会福祉学部教授
NAGATOMO Masateru
[職歴]
- 2004年4月~2022年3月 津市立三重短期大学 生活科学科 教授ほか歴任
- 2022年4月~2026年3月 佛教大学 社会福祉学部社会福祉学科 准教授
- 2026年4月~現在 佛教大学 社会福祉学部社会福祉学科 教授





