「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。（以下略）」。「子どもの権利条約」第12条1には、子どもの意見表明権がこう明示されている。

「欧米諸国では、 子ども自身が自分の権利を表明する重要性が認識され、それに関する研究も数多く蓄積されています。しかし日本では、子どもが自分の権利について意見を言う機会もそれに関する研究もほとんど見られません」と武内 一教授は指摘する。

小児科医として豊富な臨床経験をもつ 武内教授。現在は「子どもの権利」に力点を置き、医療と福祉をつなぐ研究に取り組んでいる。その一つとして、「子どもの権利対話（Global Child Right Dialogue：GCRD）」という国際的な取り組みを日本で初めて実施した。

「GCRD」は、国連子どもの権利委員会が後援する、子どもの発達と子どもの権利に関する専門家グループ「Global Child」が取り組むプロジェクトだ。世界36カ国の55団体が実施し、子ども自身が「子どもの権利条約」の条文を守るよう政府に提言することを目指している。武内教授は本プロジェクトから依頼を受け、和歌山県と大阪府において2回にわたって「GCRD」を実践した。

2019年3月、和歌山県・大阪府でそれぞれ12名の子どもに参加を募り、プロジェクトを統括するGCRD事務局が作成した手引書に基づいて権利対話が行われた。具体的には、小学校高学年、中学生、高校生からなる6人グループで、「子どもの権利条約」の中の「教育と余暇、文化活動」（28条・29条、30条、31条）「障がい、健康と福祉」（23条、24条、26条、27条、33条）「一般原則」（2条、3条、6条、12条）の中から２つの条文 について話し合う。

まず進行役が「子どもの権利条約」の内容を子どもにも理解できる言葉でわかりやすく説明した上で、どのようなことを話し合ってほしいか、企画の概要を伝える。話し合いは、子どもたちの主体性に任せて進められる。進行役は、議論に詰まった時に方向性を示すだけで、自らの意見を述べたり、議論に介入したりせず、見守ることに徹する。子どもたちは各条文について約1時間 にわたって話し合い、最終的に全員で政策提言をまとめて終了となる。

話し合いの過程と政策提言を整理・分析した武内教授は、予想以上に子どもたちが自分の意見を語ることに驚き目を見張った。子どもながらに自分たちの権利を的確に捉え、話し合いを通じて意見をまとめあげるだけでなく、政策提言まで行う力があることを確認できたという。

提言内容についても、「政策立案者が真摯に傾聴すべき中身を含んでいた」と評価する。「例えば28条及び29条の教育権についての話し合いの中で、10歳の参加者から『政府はまずなぜ教育が必要なのか、目的を自分たちに教える必要がある』との意見が述べられました。この主張はすなわち、子ども主体で教育が存在していないという訴えだと受け止めるべきだと考えます」と分析する。「国の政策に対する子どもたちの意見を社会に伝えたい。知見の蓄積に留まらず、社会変革につながる研究になると考えています」とその意義を語る。

今回の研究成果に力を得て、現在は韓国、スウェーデン、アフリカのタンザニアの研究者と連携し、各国の子どもたちによる「GCRD」を実施する計画を進めている。「子ども自身が自分たちの権利について考え、話し合い、政策提言につなげる取り組みを、世界に広げたい。今回の『GCRD』を通じて、日本の子どもたちにも『意見を言う力』があることは確かめられたものの、子どもたちの多くは、周囲や大人たちに気を遣って自分の率直な意見を胸に閉じ込める傾向にあることも感じています。今回の海外の取り組みから、それを打破する方法についても学べたらと考えています」と期待を膨らませる。