高齢化と医療技術の進展によって、いまや終末期の在り方は、一昔前と様変わりしている。例えば、人工呼吸器や胃ろう、苦痛を伴う治療といった、生命やQOL（生活の質）を左右する医療を続けるか否か。事前に意志表示していても、終末期になって本人の気持ちが変わったり、家族と意見が異なったりすることは少なくない。ましてや本人が意識不明や認知症になった場合は、その意志を確かめることもできない。

「最期の過ごし方について選択肢が増える中、欧米を中心に注目されるようになってきたのが、『Advance Care Planning（アドバンス・ケア・プランニング　以下、ACP）』という考え方です」と語るのは、濱吉美穂准教授だ。高齢者介護・看護の実践経験を踏まえ、「死を意識した人が、その生が終わる時まで最善の生を生きることができるよう支援するケア」、いわゆる「End of Life Care」について研究してきた。

ACPは、直訳すると“事前に（advance）医療ケア（Care）について計画すること（Planning）”となる。濱吉准教授は「ACPの定義についてはまだ議論の途中」だとした上で、2017年に欧米の研究で示された定義として「ACPとは、本人の将来的な治療やケアの目標と選好（価値観）を明確にした上で、その目標と選好について家族や医療介護従事者らと話し合うプロセスであり、また必要に応じてそれを記録し、常に見返すことができるようにする」ものであると紹介した。

「そもそもACPは、米国で推進されていた終末期医療における『事前指示書』、すなわち『Advance Directive（アドバンス・ディレクティブ　以下、AD）』の限界点を補完するべく発展してきました。ADとは、終末期医療ケアや、意思決定能力が低下した際の代理意思決定者について事前に記した、いわば自らの最期に関する指示書です。」濱吉准教授は日本でいち早くADの重要性に着目し、一般の人々への啓発や医療介護従事者への教育、その効果の検証に取り組んできた。一般市民を対象にADの啓発教育を実施し、受講者の意識変化を検証した研究では、啓発教育に一定の効果があることを確かめている。2013年には、ADの普及を目的に、わかりやすくデザイン・編集した事前指示書「My Wish for LIFE」を作成した。

My Wish for LIFE

しかし『書面に書き記すだけでは本人の意思決定に対応できない』といった知見が欧米の研究で報告されるなど、次第にADだけでは本人の望む最期のケアを実現することが難しいという認識が広まってきたという。そこでADの課題を克服するべく新たに重要視されたのが、ACPである。

ACPの特長は、本人と家族、医療介護従事者が「対話を繰り返すプロセス」を重視する点にある。「一度自分の意志で決めたことでも、時とともに気持ちが変わることもあります。だから治療・ケアに対する思いを患者、家族、医療介護従事者など多様な関係者が共有し、繰り返し話し合いを続けることが大切なのです」。