大地震や豪雨による水害など、多くの命や生活が奪われる大規模災害が多発している。こうした災害時では、とりわけ高齢者や援助を必要とする人々に被害が集中する傾向にある。「内閣府の発表によると、2020年7月、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した『令和2年7月豪雨』で亡くなった人のうち、実に79％が65歳以上でした」。後藤至功講師は、地域福祉の中でも災害ソーシャルワークや災害福祉に強い関心を持っている。

特に後藤講師が訴え続けているのが、避難所や福祉施設などで過ごす避難生活期における要配慮者支援の重要性だ。この避難生活期以降に、体調悪化や過労などの間接的な原因で死亡する災害関連死が少なくない。「こうした関連死を減らすと同時に、被災者の『日常性と尊厳』をいかに守るかが重要です」と強調する。

後藤講師によると、避難所や福祉施設などでは災害時に医療的視点に基づいた支援体制が構築されやすい。その中では、要配慮者がある程度動くことができるにもかかわらず、ベッドに寝かせられたままになるなど、暮らしの視点がないがしろにされる現状があるという。「要配慮者は『患者』ではなく『主体者』であり、避難所は『病院』ではなく『生活の場』です。『災害時だから』『お世話になっているから』という理由で、その方の誇りや人格を押し込めることがあってはならない」として、「医療モデルに生活モデル、社会モデルの視点をどうやって組み入れていくかが重要」だと語る。

地域防災活動および災害時要配慮者支援活動の体系イメージ図

後藤講師は自ら被災地に赴き、支援活動に携わりながら、その実態や課題を明らかにし、災害時における福祉のあり方を模索している。実態に基づいた研究成果や提言は、自治体の災害福祉政策やガイドライン・防災マニュアルにも生かされている。

2016年4月14日以降、熊本県一円に大きな被害をもたらした熊本地震の際にも、発災からわずか1週間後には被災地に入り、およそ5ヶ月間にわたって支援活動に従事しつつ、被害状況の経過記録と調査を行った。

そこで注目したのは、さまざまな団体が協働で立ち上げた「みなみ阿蘇福祉救援ボランティアネットワーク」の活動だ。住民の生活導線が途切れる中、当該ネットワークによって南阿蘇村内の福祉施設9カ所に延べ1,600名を超える外部支援者が派遣されたという。後藤講師は、社会福祉施設の関係者にヒアリング調査を実施。それらの施設が人々の「いのちと暮らし」を守るために行った取り組みやそれを支える仕組みを明らかにした。

社会福祉施設や福祉避難所の運営者、利用者の「生の声」を聞き取り、どのような支援活動や仕組みが機能していたのか、その実態を可視化した例は極めて少ない。この成果は、今必要とされている社会福祉施設・事業所における「事業継続計画（BCP）」や「事業継続マネジメント（BCM）」を検討する上でも貴重な手がかりになるという。